在宅勤務等の推進について

会員事業所のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、4月13日に経済産業大臣から日本商工会議所会頭へ「在宅勤務等の推進について」協力依頼がございました。

在宅勤務が可能な業種・業態で、テレワーク等の仕組みを導入されておられる会員事業所におかれましては、可能な限り従業員の在宅勤務を推進されるようお願い申し上げます。

なお、在宅勤務への対応が難しい業種・業態の事業所におかれましては、密閉・密集・密接の３つの「密」を避けるために、事務所や工場等において従事人数の密度を下げる、公共交通機関の混雑を避けるための時差通勤を認めるなどの一層の工夫をお願いいたします。

在宅勤務をはじめ、感染症対策の支援策については、以下のサイトをご参照ください。

中小企業庁
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

中小企業生産性革命推進事業（中小企業基盤整備機構）
https://seisansei.smrj.go.jp/

この緊急事態の一日も早い終息に向け、みなさまのご協力をお願いいたします。

加西商工会議所